笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
それに併せて、今現在、笠間市はＴＫＣというベンダーのシステムを使っていますが、そのＴＫＣと標準仕様書のフィットアンドギャップといいまして、差を調べる調査をしております。その委託料でございます。 ○益子 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうしますと、今のこの調査費の中は、住基システムなどを中心に調べているのでしょうか。
それに併せて、今現在、笠間市はＴＫＣというベンダーのシステムを使っていますが、そのＴＫＣと標準仕様書のフィットアンドギャップといいまして、差を調べる調査をしております。その委託料でございます。 ○益子 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうしますと、今のこの調査費の中は、住基システムなどを中心に調べているのでしょうか。
４億1,000万円、これがベンダーさんから購入というか、担当してもらって、この４億1,000万円が適正な価格なのかどうかをまず分かる職員さん、部長も含めて、分かる職員さんっておりますか。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。
個人市県民税の税システム、住民記録システム、福祉健康管理システムなど、全庁的な基幹系システムにつきましては、平成18年３月の合併時に導入以来、同一ベンダーのシステムを12年間運用してきたところでございます。
既に鹿島アントラーズとデジタル化、スマートシティーですか、そういうものに向けた取組というのもスタートしているようですし、この地元の民間企業がデジタルトランスフォーメーションを既に取り組んで企業も多いということで、国・県のほか民間企業からも情報を入れながら、必要なのはこれからはＩＴベンダー企業の選定とかインフラ整備、これについても具体的な検討をお願いしたいと思います。
現行の財務会計システムでございますが、システム関連系の機能が実装されていないという、今利用しているベンダーの問題にはなってきます。このところでそういう機能を持っていないということで、システムの連携が、今回導入する文書管理・電子決裁との連携が取れないという現状にございます。
◎行政経営部長（根本英誠君） 行革・デジタル推進室の行う業務の一つでございます自治体情報システムの標準化・共通化でございますが、こちらにつきましては、全国自治体で行っております住民基本台帳ですとか税関係の17の業務、これらは全国の自治体それぞれベンダーが違うわけなんですが、それぞれのシステムで行っていたものを、全国的に統一をして業務の効率化、あるいは市民サービスの向上につなげていくという内容でございます
ただ、学務課でも指導室でも、教育委員会の指導室にも先生がいられると思うので、先生たちは聞くと思うのですけれども、そこで対応できない事案については、さらに外部のサポートに依頼することになると思うのですけれども、外部の業者といいますか、ベンダーに契約、サポート契約のようなものはされていますか。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
ただ，この点はいろんな事業者，ベンダーさんと調整をして説明を聞いていく中で，最近はスマートフォンのアプリプラスカード，ＱＲコードを印字したもののカードと二つの決済手段を選べるサービスというのがここ出てきてございますので，そうすると，スマートフォンを持たない方でも利用が可能というふうになりますし，幅広い年齢層に対応できるというものとして，具体的な話を今詰めているというところでございます。
具体的には、国の専門研修や県のセキュリティー研修への情報化担当職員の派遣、一般職員向けの情報セキュリティー研修の開催、委託先ベンダーにおける個人情報の取扱いに関する検査・監督、不審メールの受信訓練、情報セキュリティー自己点検、情報セキュリティー監査などを実施しております。
各医療機関の使う電子カルテやレセプトはベンダーが異なるとデータの互換性がなく、情報共有が難しいということも医療分野の推進が進まない一つの原因となっておりますが、市立病院と民間医療機関が連携し、タブレットで介護健診ネットワークにある要介護者等の医療情報を共有する取組も始まっているところでございます。
◆４番（阿部孝太郎君） ちょっとシステムのほうからいきたいんですけれども、じゃ、システムというのはもちろん自前でつくっているわけではなくて、ベンダー企業があって、そこからの提供というか買っているというか、そういったことでよろしいんですね。 ○議長（岡田晴雄君） 企画部長、高須敏美君。
９番目の家屋データ変換委託料につきましては、基幹系ベンダー変更に伴い家屋についていた管理番号が変わったため、資産システム側の番号を修正するものでございます。 そのほかにつきましては、例年実施しております固定資産税の業務委託料でございます。 75ページをごらんください。 22節償還金利子及び割引料2,020万円のうち、税務課所管分は2,000万円でございます。
危機管理体制の強化 →災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化，議会BPC整備 ④議会の活性化，議員の資質の向上 →情報伝達の迅速化，議会スケジュール及び情報共有による事務作業の確実性の向上，エビデンス性の確保，情報ソースの拡大，市民への迅速な情報開示 （３）ＩＣＴ推進プロジェクトチームの実施・検討事項 ①現状調査→ＩＣＴ化に対する議員の意識調査の実施 ②ＩＣＴベンダー
危機管理体制の強化 →災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化，議会BPC整備 ④議会の活性化，議員の資質の向上 →情報伝達の迅速化，議会スケジュール及び情報共有による事務作業の確実性の向上，エビデンス性の確保，情報ソースの拡大，市民への迅速な情報開示 （３）ＩＣＴ推進プロジェクトチームの実施・検討事項 ①現状調査→ＩＣＴ化に対する議員の意識調査の実施 ②ＩＣＴベンダー
ご提案の利用者が自由にカスタマイズでき，それぞれのアプリのプラットフォームとなる総合アプリでございますが，いろいろなアプリをセットで導入でき，入り口が共通であることは大変便利であると考えますが，この統合におきましては，これまでに導入したアプリやサービスの仕組み上の違いによる技術的な問題や開発元ベンダーの違いによる権利上の問題など，様々なクリアしなくてはならない課題もございます。
さらに，本当に多くのベンダーがこういったチャットボットのサービスには参入既にしています。
この分が例年にない経費で、新たなベンダーにかわる場合に必要となる費用を計上させていただきました。内容ですと、昨年12月の議会定例会の中で債務負担行為を起こさせていただいております。 次に、伝送路保守委託料の1,879万円でございますが、これは道路改良工事等により、共架施設でございます電柱の移転などが生じる場合がございます。その伝送路、光回線の設備変更や張りかえの委託料でございます。
この組み合わせが、どういう組み合わせでこうなったのかということは、ベンダーと言われる業者さんとの関係。これは今５つの自治体なんですけれども、今後、もっとこれは増えてくるんですか。それとも最終５つの自治体だけでこれを運営していくという形なのか、もっともっとこれ以上になってきますよという形なのか。
また、平成27年度には、住民記録や税などの基幹系システムと言われているシステムですが、システムのベンダーの一括処理をホストコンピューターから高性能のサーバ機器に移行することで作業の効率化と処理時間の短縮が図られました。これは費用面では、前年比520万円の削減と、昨年と比べて520万円の削減となっております。
業者やベンダーの言いなりになってしまうことが，コストばかりかけて最終的に使いこなせないどころか，目標の学力の向上が図れない構図にならないよう，しっかりとした計画のもとに導入していただきたいと思います。 その古河市の平井課長が，最後に，こう締めくくりました。ＩＣＴで先生の仕事は楽にならないけれども，ＩＣＴで先生の仕事はおもしろくなる。金がなければ知恵を出せ。